中期経営計画

中期経営計画（サマリー）

当社では、2025年３月期から2029年３月期における中期経営計画を策定しました。

中期経営方針

中期変革テーマとして、既存事業の構造改革を軸とし、新たな収益基盤の確保と財務戦略の実行を推進します。これにより、安定的に資本コストを上回る健全なROEを実現できる企業を目指します。

事業環境認識

広告市場は、ネット広告費が３兆円を超え、マス４媒体合計の広告費を上回り、２ケタ成⻑を継続しています。また、マス４媒体広告費は減少が続いており、ネット上では細分化された広告・映像制作市場が拡大しています。

当社の現状

当社では、メディアの多様化に対応した事業対応が十分ではなく、売上高・営業利益ともに低成長となっており、ROEは資本コスト（当社推計値）である6.5%を下回っています。また、PBRは、上場企業の最低ラインである１倍を大きく下回っており、ROEにおいても他社よりも低い評価となっております。そのため、当社は成長性や資本効率には改善の余地があると認識しております。

事業の基本方針と目指すポートフォリオ

現状のROICポートフォリオをもとに、2029年３月期に向けて、「収益力最大化」「成⻑力強化」「適正規模化/効率化」の３つの方向で全社収益力の改善を図ります。

中期経営計画の行動テーマとキャッシュアロケーション

中期経営計画期間の５カ年の累計CF計画では、支出の原資として、創出される営業CFに加えて、資産売却による収入/一時的な借り入れを含めた手元資金を活用し、合わせて総額500億円を充てて、構造改革・成長投資・株主還元のすべてを積極的に実行します。

株主還元方針としては、DOE（純資産配当率）2.0％以上を目標として安定的な配当を実施します。また、構造改革・成⻑投資の進捗を踏まえて追加の株主還元を機動的に実施します。株主還元方針の詳細については、（リンク）をご参照ください。

中期経営計画 ロードマップ

３年間で構造改革を実行し、安定的な利益創出ができる状態を実現します。また、新たな収益基盤や中核事業への投資も行い、再成⻑軌道を目指します。

中期経営計画における重点課題︓構造改革による既存事業の再構築

メディアが多様化し、広告・映像制作の在り方が変容する中で、当社の組織・人員は硬直化しており、本業の稼ぐ力が弱まっています。そこで、構造改革による既存事業の再構築を行い、安定的に利益を創出できる会社を目指します。