先日来報道されております「総務省職員と弊社役職員との会食問題（以下：本件）」につきましては、一昨日の衆議院予算委員会の理事会において、総務省から、弊社に対する調査等に基づく調査結果が報告されるとともに、本日、弊社が国家公務員倫理規程における「利害関係者」に該当するとの認定の下、会食参加者である総務省職員の方々が国家公務員倫理法違反として懲戒処分を受けました。

弊社の一部役職員の行動に起因して、国家公務員倫理法違反という重大な事態を招き、コロナ下における国会審議にも混乱を招来致しましたことは、弊社としても極めて重く受け止め、深くお詫び申し上げます。

弊社では、2月12日に設置した外部専門家を委員長とする特別調査委員会において、本件に関する事項及び弊社のガバナンスについての調査・検討を継続しておりますが、今後適時にその報告を受けて結果を適切な形で公表、再発防止・信頼回復等に努めてまいります。

また、弊社関係者の処分につきましては、厳正に対処してまいります。

お客様、お取引先様、投資家様を始めとする多くの関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。

2021年2月24日
株式会社 東北新社