弊社は、2021 年5 月24日付「総務省職員との会食問題等に関する特別調査委員会の報告および弊社の対応方針」において公表しましたとおり、「コンプライアンス再構築委員会（委員長：取締役・監査等委員 土藤敏治）」を同日付で発足させ、外部専門家のサポートも受けながら、コンプライアンスを推進するための十分な体制の構築に取り組んでまいりました。
本日、弊社グループのコンプライアンスに対する基本姿勢と推進体制について「コンプライアンス基本方針」を策定し、新たな体制を始動させましたので、お知らせいたします。
今後、弊社は下記の基本方針と体制のもとグループ一丸となって再発防止に取り組み、当社グループへの信頼回復を図ってまいります。

１．コンプライアンス基本方針
東北新社グループは、健全な企業活動を推進していくために高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠であると認識しています。当社グループの全役職員一人ひとりが法令、社内外の諸規則・ルール及び社会規範を遵守して良識ある行動を実践し、当社グループに対する信頼を向上させるため、コンプライアンスの強化に組織的に取り組みます。

１．基本姿勢
（1）法令、社内外の諸規則・ルール及び社会規範を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動します。
（2）企業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを最優先として業務を遂行します。

２．推進体制
（1）企業トップ自らが、コンプライアンス経営に取り組み、コンプライアンスの浸透をリードします。
（2）全役職員のコンプライアンス意識の醸成に資するべく、社員教育・研修を積極的に実施します。
（3）通報受付窓口を整備し、コンプライアンス違反を知った場合には迅速かつ適切に対応します。

以上、コンプライアンスを実践する体制を確立します。

2．新たなコンプライアンス体制について
・「コンプライアンス規程」を制定し、ルールの明確化とコンプライアンス意識の向上を図ります。この中で、公務員との会食は公務員倫理規程で認められている場合を除き、禁止します。

・社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」（委員長：代表取締役社長 中島信也、
委員：代表取締役副社長 伊藤良平、取締役 大嶌諭、取締役 山上俊夫、取締役・監査等委員 土藤敏治）を新たに設置し、コンプライアンスに関する重要な方針・施策・体制を決定し、推進します。

・独立部門である「コンプライアンス室」を新たに設置し、コンプライアンス委員会の方針に沿って活動を推進します。

・各部及びグループ各社に「コンプライアンス担当」を任命し、コンプライアンスを最優先とした業務の遂行を推進します。

・新たにコンプライアンスに関する外部の通報窓口（指定の法律事務所）を設置するなど、通報窓口の体制を変更し、有効性を高めます。

・全役職員を対象に、コンプライアンスに関する社内教育を積極的に実施し、グループ全体の意識の向上を図ります。

2021年12月24日
東北新社
代表取締役社長　中島信也

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